会計人にも生き方の選択は無数にある。そんな思いを込めて、今回は社会貢献に燃えている会計人にスポットを当ててみた。公認会計士・税理士、山田咲道氏。1964年生まれの42歳。筑波大学社会学類を卒業後、公認会計士2次試験合格。監査法人勤務を経て独立開業した会計人である。山田氏がいかにして公認会計士の存在を知り、独立し、会計士としての新しい道を開拓することになったのか、まずはこれまでの経緯から追ってみたい。
　筑波大学で日本的経営学を専攻していた山田氏の学生生活は遊びが中心にあり、大学4年間の半分程度しか大学に通わなかったという。当然成績は言わずもがな。リクルート活動から完璧に落ちこぼれてしまったのである。しかし、これが資格取得に向かう原動力となった。
　「その時の環境をその時最大限に楽しむ。終わったらその先を考えるというのが私のスタイル。大学時代に将来について考えるなどは論外でした。ですから大学時代は資格取得、ましてや公認会計士など知りませんでした。
　とはいえ就職できなかったので、手に職をつけるしかないと思い、高校時代から数学が好きだったので、数字を扱う職業として公認会計士を発見し、魅力を感じたのです。
　そこで1年間の受験期間で合格しようと考え、それこそ元旦以外は毎日10時間以上勉強をしました。1年で4000時間は勉強したと思います。やるときはやるというのも私のスタイルなので(笑)」
　こうして1987年、1年間の集中的な勉強で見事公認会計士2次試験に合格。会計人としての第一歩を踏み出すことになったのである。

　山田氏が2次試験合格した当時は、現在とは異なり、5大監査法人の時代だった。
　「主だった監査法人すべてに訪問し、雰囲気的に一番自分にあっていたのがトーマツ(当時はサンワ等松青木監査法人)でした。もともと私は独立志向です。独立を考えたならロングタームでスキルアップするのではなく、5年程できちんと実力がつく法人が良いと考えました。今でもその選択は非常に良かったと思っています」
　入所してみると、山田氏と同じ考え方、つまり数年間で実力を付けたいという同僚が大勢いたという。
　「よく上司や先輩と衝突しながら仕事をしていました。教えていただくことは教えていただきましたが、自分の意見で行動できる職場環境でしたね」
　監査法人としての規模拡大に後れを取っていた当時のトーマツには、ベテランと呼ばれるような公認会計士が大勢いたわけではなかった。その中で株式公開等の業容拡大を進めており、慢性的な人不足に見舞われていた。このことが山田氏のような若手にとっては仕事が回ってくるチャンスだったのだ。山田氏も若いうちから責任者のポストを任され、7年後に退職する時点では、担当のすべてが責任者という立場になっていた。
　山田氏は最初の3年間を監査部で過ごし、東証1部上場企業の監査を担当。その後の4年間は、トータルサービス部で東証1部などの株式公開準備を経験している。
　「先輩から、最初に監査をきちんと身に付けた方がいいとアドバイスを受けていましたので、3年間、監査を経験した後、希望して株式公開専門のトータルサービス1部という部署に異動しました。最初から株式公開の部隊に入ってしまうと、担当するのは中小・中堅規模の企業に限定されてしまいます。私は最初に監査を経験することで大企業を見ることが出来ました。大企業の規範は他企業を見る場合の物差しになります。今でもそれは私の仕事の基本となっていますから、いいアドバイスをいただいたと感謝しています」
　山田氏の知識欲は監査と株式公開だけに留まらなかった。やるときはやる。このスタイルをかたくなに貫く山田氏は、独立を目指してこの7年間、夜学に通い続けたのである。
　まず会計士補の必須である補習所に1年半通学。その後の半年間はコンピュータを学び、以降1年ずつ、税理士の法人税法、所得税法、相続税法、さらには社労士受験コースにも通っている。
　「ですから独立時に必要となることすべてを学んできたわけです。そうして積み重ねてきた時点で子供が産まれました。それが独立のタイミングです。当初の目的通り独立する時期が来たなと思い、トーマツを辞めました」
　こうして監査や株式公開だけでなく、コンピュータや国税3法と社労士の知識までを習得した山田氏は、子供が産まれ家族が増えたのを機に、トーマツを退社。その翌月、1993年8月に独立開業する運びとなったのである。

　独立開業した山田氏は、「エース会計事務所」という看板を掲げた。
「Active,Creative,and Enjoyの頭文字を取ってACE。活動的に創造的に、そして楽しく仕事が出来る事務所にしようというのが設立当初の理念でした」
　トーマツを退職する際に、上司から「景気が悪いのになぜ辞めるのか」と聞かるほど、独立した1993年は景気が悪い時期だった。しかし、山田氏はひるまず「ゼロから始めるのだから、失うものも何もない。だから景気の良し悪しは関係ありません」と言ってのけたという。常にゼロスタート。このスタイルも学生時代とまったく変わらない山田流だ。
　独立の後、山田氏がまず取り組んだのは株式公開を中心とした経営コンサルティング業務である。
　「最初は株式公開に取り組み、企業内部に入り、経営企画室長として株式公開に関わるすべてを行っていました。今で言うCFO(最高財務責任者)ですね。もちろん資本制作から資金調達まで行ないました。ただ、株式公開は希望するすべての企業が上場できるわけではありません。私のポリシーとして、関わった企業は皆上場しなければいけないと考えていました。しかし、実際には結果的に上場できない企業もあるわけです。そうなると自分自身のポリシーに反してしまいますから、私が企業に入り込んで積極的に株式公開に関わるのはよくないと考えるようになりました。ですから、今でも何社も依頼を受けていますが、実務的には私以外の公認会計士に担当していただいています」
　株式公開に関連して監査を依頼された場合には、トーマツ等の監査法人を紹介してしまうという。それには、自らの仕事に対する山田氏の思いがあった。
　「コンサルティングを行っていると監査と利害が対立する場合があります。私はクライアントの立場に立って仕事をしたいし、その方が中身の濃い仕事ができると考えています。ですから、監査は行いません」

　アクティブ、クリエイティブ、&エンジョイの理念でスタートしたエース会計事務所は、開業して5年目に方針転換することになった。それは株式公開業務からの転換だけでなく、これまでの経営理念をより昇華した形で具体性を持たせることでもあった。
　その理念は「税務会計業務を通して社会貢献する」こと。この経営理念のもと「安心、親切、丁寧」をモットーに、最高のサービスを提供していくのである。
　そして経営目標として、「有能な公認会計士、税理士を世の中に輩出する」ことによる社会貢献がある。
　「方針転換した大きな理由はそこにあります。株式公開やM&A、監査という専門業務だけではスキルが限られてしまい、後進を育てることが出来ません。ですから業務にもクライアントにもバリエーションが必要です。株式公開もM&Aもデューデリジェンスも、相続対策も税務会計もある事務所でなければ、社会に貢献できる有能な会計人を輩出できないのです。そうなると、通常の会計業務の顧問先を拡大していく必要がでてきます。そこから税務会計業務の顧問先を中心とした拡大に経営方針を変えました」
　スタッフに一から税務会計を学んでもらうには安定的な税務会計の顧問先が必要となる。そして最終的に株式公開や民事再生のような高度なスキルを身につけるには、段階を追ってすべての業務を経験してもらう必要があるのだ。つまり、人を育てるには業務のバリエーションが必要ということだ。これは個人の会計事務所ではなかなか実現し難いことでもある。
　さらに、顧問先の規模もバリエーションが必要になる。エース会計事務所は売上高3000億円の一部上場企業から個人事業主まで幅広い顧問先で構成されている。大きいから良いというわけではなく、このようにバリエーション豊富なことが重要なのである。大手企業の持つノウハウを他の企業に伝えられることも、エース会計事務所の強みの一つになっている。

　ゼロからスタートして現在の事務所の顧問数は法人約300件、個人100件の合計400件にまで増えた。顧問数拡大の秘策を伺うと、山田氏は「勝手に増えてます」と笑う。
　「顧問先拡大は独立以来のテーマですが、結論はありません。私はゼロから始め、金融機関からの紹介もなく、狩猟民族的に獲ってくるような感じできました。ですからどこから入ってくるかわからないのです。
　具体的にお話しすると、お酒を飲む機会があれば相手の方に『○○さんは国税局の査察が入って捕まったけど、そうなった時は私が行きますからちゃんと連絡してくださいね』と言っておきます。査察となると普通の税理士では対応しにくいし、対応できる人をすぐには探せません。そこで最初から『うちはできます』と種を蒔いておく。すると、顧問先の友人に査察が入った時「どうしたらいい？」と連絡が入る。すると私に電話が……という仕掛けをあちこちにセットしておくのです。このような手法で自然に顧問先が集ってきます。その結果、顧問数は年間30件は増えていますね」
　また、会計事務所としてのプラットホームが大きくなったことも顧問先拡大の要因になっているという。
　「ある程度の規模の企業はいくつかの子会社を持っています。すると連結納税の関係もあり、本体から子会社までまとめて依頼され、ある日突然5件、10件と急増することがあります」
　単一的な方法でなく、いろいろなバリエーションの中から拡大していくので、全体としてのベクトルが減らず、顧問先も増えるという仕組みなのである。会計人育成のためのキーワードは、まさにこの業務と顧問先の「バリエーション」と言えるだろう。

　社会貢献できる会計人の輩出のためにどうすればいいのかを考え続ける山田氏は、まず一定の規模の優良な顧問先があること、そして事務所のブランディングができていることが重要であると考えた。さらにブランディングと共に事務所自体の規模の拡大を図るために、いくつかのビジネスモデルの確立を目指したのである。
　「3年前に3年計画を立てました。当時は独立10年目で売上高は8000万円になっていました。それを3年後に10億円にしようと計画しました。10倍以上ですから、今考えてみると無謀な話です(笑)。
　この目標を達成するために、私は4つのビジネスモデルを策定しました。1つは税理士事務所のM&A。現在、新宿と渋谷にある事務所がそうです。M&Aといっても買収というよりも一緒になる、合流しましょうというイメージでしょうか。
　2つ目が税金のコストダウンを一般に広げた「経費削減の殿堂・スーパーコストダウンドットインフォ」というサイトの確立です。これは1年間かけてコンテンツを練り上げ、それから2年間かけて構築してきました。その結果、現在は膨大な量のコンテンツになりました。会計事務所の周辺業務として趣味でやっているようなものですが、もともと税理士自体が税金のコストダウン、つまり節税という経費削減をする人でしょう。それに気づいて、より一般的なものへとサービスを広げたのです。300件ある法人の顧問先に使っていただくだけでも全体ではかなりの経費削減になります。お客様に喜んでいただければ、それは大変な付加価値ですよ。
　3つ目が新設法人に対するDM、4つ目が弁護士、司法書士、社労士に対するDMです。
　この4つのビジネスモデルのうち、4つ目はパフォーマンスがまったくないので辞めましたが、その他の3つは動いています」
　計画が終った3年後の現在、売上高2億円、3年間で2.5倍の成長だった。やはり3年間で10倍にするのは無謀だったのかもしれない。しかし、規模的に見ると、3年前に8名の事務所で8000万円、現在は20名のスタッフで2億円なので、人員的にも同様の増え方だ。
「もう少し人的パワーがあれば、もっといけたと思います。仕事はある、しかし、それをこなす人間がいない。ですからそこが成長限界。やはり課題は人ですね」

　成長限界という壁にぶちあたった時、やはり社会貢献できる有能な会計人の育成がどれほど重要な課題かを改めて考えざるをえなかった。スタッフの採用についても、問題はやはりそこにあるようだ。
　「会計事務所に来るべき有能な人がどこへいくのか。彼らは外資系や大手監査法人系の税理士法人、あるいは独立系でも有名で規模の大きな会計事務所にいってしまうのです。私は新卒の採用を考えていましたが、3年前、8名しかいない事務所で新卒採用はできませんでした。潜在的に採用では大手に負けているのです。
　そこでリクルート活動的にも大手に伍していける事務所にしたいと思い、ブランディングや規模拡大を行ってきました。ロケーションに関しても、この4月に東京駅八重洲口に移転します。ここからリクルート活動を本格化していくつもりです。どんどん優秀な方に入ってきていただきたいですね」
　山田氏が新卒にこだわる理由は、優秀で会計事務所に長く勤めてくれる人材に、しっかりと段階を追って仕事を身につけて欲しいからである。そのために新卒で入社しても、短期間で戦力となれるよう組織を構築している。
　「これは特徴ともいえますが、通常の会計事務所は縦割り型組織ですが、うちは横割りです。例えば一社のお客様に対し、トップに私がいて、責任者として税理士がいます。その下に担当者、そして事務スタッフがいます。最初から一社に対してある程度の機能が保持されることになります。例えば担当者が代わっても、責任者と事務は代わりませんから、ある一定の業務を身につければ、担当者として機能できます。ですから早い人だと3カ月で戦力になります」
　こうした即戦力化が図れる組織にしているのも、優秀な会計人を輩出する、という理念によるものである。
「資格を取った方が辞める際に『なぜ辞めるんだ』といったら、経営理念と矛盾してしまいます。だから独立志向は前提としてあるわけです。独立して5年もすれば私の苦労もわかるでしょう。そうなれば、また次のステージで私たちと付き合えます。うちの業務はバリエーションもあって付加価値の高い業務が多いので、一人前に育つにはとても時間がかかります。そこで抱え切れない業務は友人の会計事務所に頼んでいるのですが、私としては大いに独立していって欲しい。そして一緒に仕事ができるようになって欲しい。仕事は膨大にあるのですから」
　社会貢献できる有能な会計人を輩出するためにはきちんとした組織づくりも必要となる。スタッフにはやりたい仕事を大いにやってほしいという。担当できる人がいなければ外部に依頼する仕事も、スタッフができるのであれば担当してもらうのである。ベースである月次顧問以外の付加価値の高い仕事にどう取り組んでもらうか。自然と勉強し、ステップアップする仕組みがエース会計事務所には備わっているようだ。

　2006年は事務所移転もあり節目の年になる。移転の後はリクルート活動が事務所の課題となり、さらに次のステージへと挑戦していくことになる。
　「今はちょうど踊り場ですね。次の戦略について考えているところです。税理士事務所のM&Aとスーパーコストダウンドットインフォは引き続きやっていきます。実務面でも忙しいのですが、時間がなくても戦略を立てることは必要です。サイトも３年目で芽が出たように、戦略を立てて、積み上げて、実行していく。３年前とは金銭的リソースも人的リソースもケタ違いに大きくなっているので、これからやれることも違ってくるでしょう。
　例えば、300件の顧問先に対応できる弁護士事務所などとのアライアンス等も、計画中です」

　山田氏の考える事務所の最終形態とは、どのようなものだろうか。
「私自身は組織的エゴがありません。自分一人だけのことを考えれば、何社かの大手企業の監査役を務めていますから、生活に困ることはないでしょう。だから、金儲けのための組織を作ろうとか、せしめてやろう、良い思いをしようという発想は全くありまくせん。だからこそうちは強いと思っています。
　一言で言えば、私が作りたいのは私がいなくてもどんどん発展していく事務所です。会計に関しては魅力を感じていますが、他にもやりたいことがたくさんあるので早く引退したいですね。余生に困らない程度に稼いだら、後は任せて、新たな夢の実現に没頭しようと思っています。
　だからこそ良い事務所を作り、良い会計人を輩出する仕組みだけ完成させて自然循環させる。言葉を変えれば、日本経済の発展に一部組み込まれるような会計事務所を早く作りたいのです。そして良い会計人を輩出できれば、また良い社会循環が生まれるでしょう」
　最後に、公認会計士を目指して勉強中の読者にアドバイスをいただいた。
　「失礼ないい方ですが、監査法人での公認会計士の仕事は、膨大な量の調書を書くマシンのようなものです。2次試験に合格した方は3カ月ぐらいでこれに幻滅すると思うのですが、そこで幻滅してはいけません。なぜなら、公認会計士は職業柄、どうしても監査を中心に据えてしまうのですが、実は会計を中心としたいろいろな職業の可能性が無限にあるのです。
　例えば、マスコミでも取り上げられることが多くなったCFO。これはまさに公認会計士や税理士の適職と言えるでしょう。逆に会計人の力を一般企業でどんどん活かした方が業界的にもプラスになります。もちろん一般企業だけでなく、官公庁や政府、あるいは警視庁でも活躍の場はあります。
　ちなみに、私は産業廃棄物の不法投棄摘発委員をしています。産廃業者が不法投棄すると行政代執行で片づけますが、その料金を不法投棄した業者から徴収する、あるいは差し押さえするために、どのような資産徴収方法がよいかを調べるのです。全国で唯一人、私しかやっていないと思いますが、これは公認会計士にしかできない仕事です。そうした公認会計士にしかできない職業が世の中にはたくさんあるのです。
　さらに民事再生の際、申立代理人弁護士以外に監督員弁護士がつきます。東京地裁の場合、監督員弁護士には必ず公認会計士をつけることが決まっているのです。クローズアップされていませんが、これは社会に求められているものですし、公認会計士にしかできません。そうした付加価値のある、世の中に求められている周辺業務は相手に喜ばれますし、とても必要とされています。
　本当に活躍分野はいろいろなところに存在していますし、会計士が関わることによって社会貢献が実現されることになります。そうした社会に役立つ仕事を公認会計士として是非やっていただきたいですね」
　会計人が活躍するフィールドは一つではない。山田氏は社会貢献というフィールドを選択したが、会計人としての生き方、フィールドは無限にあるということを改めて教えられたようだ。