■第７段　なぜ企業は成長しなければいけないか
　（テーマ　大局から経営を考える）　平成１４年１月７日

●経営者にとっての大きな課題とは

　時代とともに、求められている商品・サービスは変わる。10年たったら、まったく違ったものになるが、企業は成長しつづけないと“つじつま”が合わなくなる。24歳で入社した従業員が、10年後、妻子を養うようになったときに、年収400万円で生活できるか──ということを考えなければならない。

　給与は物価水準と比例して、年間6％のベースアップが一般的だったから、最低でも10％増の売上げがなければ、バランスよく組織を維持できない。

　従業員が退職するのは、仕事がキツイか、給料が安いかのどちらかだ。給料が上がらなければ、従業員のモチベーションは落ちる。その人の能力に対する正当な対価が支払われないと、組織的に労働と付加価値を維持できない。組織をいったん立ち上げたら、成長していかないと、必ずひずみが起きる。これが企業成長理論であり、経営者にとっては、与えられた課題だ。

●企業が成長するためには

　企業は、どんどん新人を入れることによってピラミット構造にし、人の付加価値をつけて成長していかないと、従業員の満足は得られない。企業が従業員に対して年収1000万円以上を払えるのは、組織の長として人をまとめることで付加価値を出しているからだ。人のコーディネートに対する対価なのだ。

　従業員は長く勤めて、付加価値が出る。また安定した環境があって、人ははじめて実力を発揮して、いい仕事ができる。実力主義の賃金体系でも、どのようにすれば給料が上がるのか、下がるのかというプラットフォームがなければ安定とはいえない。それでは、従業員から見た安定した環境、従業員の目から見て会社はどうあるべきかを考えてみよう。

○大きなもの
社長と会社、自分に対して夢がある（キャリアプランを描けるか、ポストが与えられるか、いい仕事ができるか、給与など）。

○細かいもの
会社の雰囲気が明るい、給料の遅配がない、福利厚生が充実している、転勤の有無、社長の性格、仕事自体が社会に貢献しているか、オフィス環境（空気清浄機、加湿器の有無）など多岐にわたる。

　経営者は、これらのことを意識し、考えなければいけない。従業員にとっては、経営者がいくら尊敬できる人でも、金払いがルーズでは、会社経営として成り立たなくなるし、従業員も生活できないのである。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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