■第55段　残業を強要するのは時代遅れ
　（テーマ　従業員をうまく仕切る）　平成１５年２月１０日

●残業の3つの損失

　いまだに「従業員は残業しなければいけない」と考えている経営者がいる。残業することと、会社の利益を生み出すことは関係ない。時代に合っていないし、損失になる。まず残業が基本になると、残業前提の勤務になり、昼間はどうしてもダラダラと仕事をするようになり、効率が悪くなる。

　第二に、9時〜23時まで働くと、まともな生活が送れなくなる。私生活が崩れると、身が入らなくなり、身も心も崩れて、過労死することもある。第三に、残業代に加えて、電車が間に合わなければタクシー代がかかり、ムダな経費がかさむ。

●時間主義の給与体系から成果主義に変える

　仕事は昼間を中心にピシッとやるのがベストだ。こうした組織風土をつくり、「健全なる精神は健全なる身体に宿る」を実践していく。そのためには、「早く帰れ」と命令するのではなく、仕事の成果を求めること。賃金体系を時間主義から成果主義にする。仕事の能率を極めていくほど、労働時間が短くなって、付加価値が高まる。

　仮に年収2,000万円のAさんと500万円のBさんと比べると、同じ内容の仕事をするのに4分の1の時間で済む。つまり、優秀な人とは、短い時間でいい仕事ができる人のことを意味する。成果主義にすれば、給料をもらうためには、それだけの労働を提供しなければいけないことを従業員に認識させられる。

　それでもなお、残業している従業員がいれば、ひとり1人、きちんと成果を出しているかを確認する。そうしないと、「残業して、がんばっています」と自分を正当化するようになる。仕事は、短い時間で結果を出すのがベストだ。残業を美徳にしては、ならない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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