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第65段 共同で会社経営では、まともな結論が出てこない
 (
テーマ 万難を排して起業する) 平成14年4月21日

●集まって相談しても結論は出ない

 共同経営では、意志決定ができないという問題もある。会社の規模が大きくなればなるほど、意志決定に時間がかかるから、最終決定権者を少なくしないと、会社がうまく回らなくなる。

 共同経営は、国会を考えたらわかりやすい。国会議員は、それぞれ立場、ポジションがあり、利権がらみで勝手なことをいう。「社会保障は厚くしなければいけない」「減税をしろ」では、成り立たない。合議で結論が出ないから、まとめる人が必要だ。日本で得意なのは総論賛成、各論反対。「巨額な負債を抱え込んでいる道路公団を民営化しよう」となったとき「道路を新たにつくるのをやめて歳出を減らそう」という総論には賛成だが、「道路公団を民営化するのは正反対」となる。こうしたことがまかり通って、全然議論が進まない。

 要するに、集団をまとめるためには、集団では正しい結論が出ない。100人いたら100人分聞かなければいけない。国会議員だったら、1,000人それぞれの意見があり、まとまらないから、首相が責任をとる体制にして、結論を出さなければなければならないというわけだ。

●代表取締役と取締役では、決定的な違いがある

 国全体、あるいは会社全体から見て、あるべき方向に意志決定にすることは、必ずしも全員がプラスにならない。例えばリストラもそうだ。クビになって、いなくなる人たちとってはマイナスだが、会社としての体制はプラスになる。こうしたことは、決して合議では出てこない。

 そのため、共同経営ではなく、強い権利と権限を持った最終決定権者が、意思決定を主体的にどんどん進めていかないと、まともな企業行動がとれない。その中心は、もちろん最高責任者である代表取締役である。

 取締役は会社の準経営者であり、代表取締役と取締役では責任のとり方や持ち方、モチベーションも違う。取締役ならば人徳がなくても、文句ばかりいっていても、能力を生かすことができるが、トップにはなれない。代表取締役が持てる力を人一倍出して、会社をまとめていくわけだが、取締役が「肩書きは取締役でも共同経営だから、オレは代表取締役とは対等だ」といいはじめたら、調整がとれない。経営がおかしくなる。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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