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第205段 減損会計が与える影響
 テーマ 会計を活用して節税する) 平成17年12月26日

減損会計を免れる会社が多い

 減損会計の基準となるのは、今後20年間の営業キャッシュフローの合計額、または市場価格(売却したとき価格)のどちらか高いほうである。
次のような会社が、かなり多い。

            売却すると……  ▲9,000
               ↑ 
 店舗   取得価格  売却価格
(スーパー)  1億円  1,000万円  
               ↓
        20年間営業を続けると…… 2億円 ----->減損の必要なし

 固定資産の含み損は抱えているが、減損会計を免れている状態である。

●本業が赤字に転じると…

 例えばスーパーで、黒字のときには問題がないが、近隣に大型スーパーなどが進出。その影響で売上が落ち、赤字になると、三段パンチの損失を、食らうことになる。

 1.本業が赤字になると、営業キャッシュフローも赤字になる。
 2.赤字が続くと、減損会計を導入せざるをえない。
 3.赤字がさらにひどくなると、税効果会計の繰延税金資産が認められない。

 最悪破たんということにもなりかねない(「第121段 税効果会計の本質を知る2」参照)。国際会計基準は、決算書を真の企業の通信簿とするものであり、それだけ会計の与える影響が大きくなっている。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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(一言)

 会計が、会社を潰す時代なんだよ。






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