■第264段　社長の一番大きな仕事は、後継者をつくること
　（テーマ　大局から経営を考える）　平成１９年２月１２日

●事業継承を考える時期が遅すぎる

　戦後、20〜30代で創業し、一代で会社を大きくしてきた社長の最後の望みは、「後継者に会社を継いでほしい」ということ。息のかかった後継者が会社を継いでくれるのが一番幸せだ。

　「オレが死んだら、会社はどうなるのだろうか」と心配して経営者が３億円という経営者保険に加入するのも、会社をつぶしたくない一心からである。しかし、万が一には備えるのに、会社にとって肝心要の後継者選びは先送りする。

　引退間際になって、死んだらお金はもっていけないことを実感して、「商売が宝であること」に気がつき、やっと事業継承を考えるのである。「会社が存続してほしい」と考えるのが遅いから、十分な準備ができない。

　加えて、日本は少子化が進んでいるうえ、ハングリー精神のある男性が少なくなっている。経営者としての潜在的な能力を持つ男性は、1000人のうち、ひとりいるかいないかであり、そうそう簡単に見つからない。

●すべて後継者にかかっている

　息子や娘がいても、会社を継ぐには人間の器としての問題もある。会社を大きくした社長は、たいていは裕福な暮らしをしている。子どものころに貧しかった社長ほど、自分の子どもには贅沢をさせるため、二代目として必要な能力や資質を養うことができない。

　息子や娘、企業内の人材から後継者を選ぶにしても、結論からいうと、事業を永続的に行っていくためには、後継者を計画的に育てることが必要だ。後継者を社長が育てることにより、会社が発展する。それによって、創業者の30年間ではできなかったことが、次の社長と合わせて60年間で実現できる可能性が大きくなる。60年間という時間があれば、競合他社がつぶれて一番になるかもしれない。

　時間軸で考えると、まったく違う見方ができる。実現できるか否かは、後継者にかかっている。社長にとって一番大きな仕事は、後継者をつくることだ。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

　継ぐ者は、いつ現れるのか。

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