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第351段 給与を正しく支払うのも社会貢献
 (
テーマ 大局から経営を考える) 平成20年10月13日

●本来、人件費は経費ではない

 人件費は表面上、経費のように見えるが、会社はもともと社員に給料を払うために存在している。「第213段 株式会社組織について考える」で触れたように「株式会社は資本を調達して、大きな事業を行う組織であり、社会のインフラを整える器。社会を発展させ、人々がいい暮らしをするために必要不可欠な道具」である。

 「人々がいい暮らし」とは、会社が良い商品・サービスを提供するだけではなく、儲けたお金の中から社員に給料として分配し、いい暮らしをさせるという使命もある。社員に分配するのは、利益ではなく、言うまでもなく、人件費である。

●社長が考えなければいけないこと

 ここで考えなければならないのは、給与が低い会社の社員は、使うお金も少なくなるということ。個人消費はGDP(国内総生産)の6割弱を占めている。日本経済を支えているのは個人消費であり、給与が低い会社は、社会への貢献度が、少ないといえる。

 社長は稼いだお金で再投資して事業を大きくするのと同様に、人件費を最適化して、いかに戻ってくるようにするかも真剣に考えなければならない。会社を大きくして、社員にたくさん給料を払い、お金を循環させていなければ、戻ってくるお金(会社の商品・サービスを利用するお客さんが増える=成長・発展)も少なくなる。

 「儲からないから、給料を下げる」と平気でいう社長は論外であり、問題を先送りして息詰まった結果を社員に押し付けるのは、経営責任の放棄である。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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(一言)

 譲るに益あり、奪うに益なし。(二宮尊徳




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