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■第404段 賞与の率を上げるほど、会社の体力がつく
（テーマ 大局から経営を考える） 平成２２年１月１８日
●「給与７：賞与３」では給与を下げられない
日本企業の人件費を見ると、給与と賞与のバランスが悪いのも問題であり、「給与７：賞与３」の割合になっている。給与が厚いのは確かに従業員がヤル気を出すことにつながるが、その使い方を見ると、給与の７で生活をし、賞与の３で日ごろ買えないモノの購入などをしている。つまり、生活レベルを決めるのは月給であり、生活レベルは急には落とせないため、月給が下がることに対し、「生活できなくなる」「生活基盤が脅かされる」といった恐怖がある。
賃下げは労働組合の反発が大きく、会社として行いにくい。100の売上が80になったときに日本企業の多くで行われるのが連帯責任として一律賞与を下げるという方法だ。これで雇用維持できているうちはいいが、売上が半分の50になったら、雇用維持は難しく、50の体制にするしかない。リストラである。
●売上が半分でも雇用維持できる「給与３：賞与７」
賞与の率を上げるほど、強い企業体質にすることができる。給与と賞与のバランスを「給与７：賞与３」から、「給与３：賞与７」にすれば、従業員は３で生活を設計するようになる。売上が半分の50になると、３だけになるが、会社として給与を守ることができれば雇用は維持できる。
そのためには業績の良いとき、利益をみんなに還元するために、まずは業績連動制賞与から導入していくのが望ましいだろう。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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