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第434段 個人事業にするか、法人にするか
 (
テーマ 個人で起業する) 平成23年4月14日

フリーランスか会社設立か

 個人事業と法人のどちらで事業を開始するのが有利か。
 法人のほうが当然、節税策が豊富で、税法上のメリットが大きい。たとえば保険ひとつとっても法人の場合は節税効果が大きいが、個人は年間5万円しか認められない。

 個人の所得税同様、法人にも青色申告や白色申告があり、青色申告には各種の特典が与えられているかわりに、適用要件をクリアしなければならない。
 個人事業を法人にすると、個人事業主の所得は役員報酬と会社の利益になり、給与となる役員報酬はいくらでもとれるようになる。一方、会社の利益には法人税が発生する。
 NPOなどはたとえ税率が安くても認可、規制、指導の面からあまり有効とはいえず、一般的な株式会社のほうが節税の手段が確立されている。

 売上1,000万円くらいが法人化のボーダーラインと言われるが、デザイナーやシステムエンジニアなど、個人では収入に対して源泉所得税がかかる職業は、小規模でも法人にしているケースがよくある。源泉税は小さい額ならどうということもないが、何百万円もの還付金をマックス1年5ヶ月くらい先の確定申告まで立て替えておくと、資金繰りがショートしてしまうからだ。

専門家の力を正しく上手に活用する

 株式会社はいまでは簡単に設立できるが、法人の申告は複雑で高度になるため、税理士への依頼が不可欠になる。源泉税がない、税金が安くなるといった法人のトータルなメリットが、会計事務所を雇う経費となる30〜50万円に見合っていれば法人化したほうがいいということになる。その目安が売上1,000万前後になるため、数百万円規模なら個人事業のほうがいい。

 税理士に申告を頼むなら駆け込み的ではなく、決算が終わる前に余裕をもって依頼すべきである。決算前なら多様な視点からアドバイスができるが、終わってからでは直しようがなく、ただの計算になってしまう。
また、標準的雛型をカスタマイズしているのならともかく、手作りのオリジナルな帳簿を作る人がいる。これを検証するのは厄介な作業で、結局は全部作り直しになってしまう。自力で完璧に作ろうとせず、資料だけを渡してプロに任せるほうがかえって効率的だ。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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