■第621段　特定の部門だけをブラック化
　（シリーズ　ブラック問題を考える）　平成３１年３月１８日

●ブラックな上層部が部下を守る

　３０人規模くらいまでの中小企業には、自分の会社がブラックかどうかの自覚があまりないように見受けられる。ブランド力がある上場企業はまだしも、給料の魅力で求人するわけにいかない中小企業はリクルート的にもともと不利だから、ちゃんとした大卒を獲得するのは至難の技だ。何をもって評価してもらうかが勝負の分かれ目になる。長時間残業、過重労働が当たり前という感覚でいると、小さな工場などは廃業していくことになる。

　上場会社レベルの経営者の周りには、役員クラスとして優秀な人がそろう。経営者に近い人たち、開発系の人たち、営業のトップの人たちなど、最先端の付加価値を持つ特定の人だけブラックな労働環境で働くのが会社の基本形だ。会社全体がブラックな状態なのはまずい。
　上層部がブラックを背負って、下に楽をさせる構図にし、トータルに見てブラックではない職場をつくらなくてはいけない。下を守るために仕切りをしっかりするとなると、上はブラックな状態にならざるを得ない。付加価値を出すには、多大なトラフィックがかかるからだ。

●社長自身はブラックでもいい

　付加価値を出す部門はブラックでも仕方ないと割り切って考える。経営者は時代に合わせて考え方を変えていかないとやっていけない。ブラック企業にならないためには、経営の総合力が必要だ。
　社長自身はブラックになってもいいが、それを他の人に強要してはいけない。末端の社員をブラックにしてはいけないのだ。もちろん、両方ブラックではないのが一番いい。

　ただ、社長はブラックでかまわないといっても、過酷な労働環境にも程度の問題がある。健全な生活を営める範囲で残業すべきであり、休日出勤はできるだけしないのが理想的な形だ。体力がなければ有効時間が減ってしまうので、社長がリフレッシュして健康でいることは会社にとって重要なことである。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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