■第724段　老後資金２，０００万円対策は必要か
　（シリーズ　個人の財産形成）　令和５年７月１７日

●「老後２，０００万円問題」とは

　金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後３０年間で約２，０００万円が不足する」という試算は公式発表ではなかったものの、新聞などで「老後２，０００万円問題」として大々的に報じられ、マスコミは大騒ぎになった。多くの国民は、国民年金を受け取るタイミングの６５歳のときに一世帯あたりで２，０００万円を持っていない。
　当時、副総理兼金融担当大臣だった麻生太郎氏は、この話を否定しながらも、必要な金額については言及せず、話題は消滅してしまった。一定の目安も示されないまま、うやむやにされ、今日に至っているが、２，０００万円という金額は人々の記憶に刻まれている。

　平均寿命を８０歳後半ぐらいとすると、定年退職した６５歳からの余命２０年間に、毎月１０万円に満たない国民年金をもらっても、家賃や生活費、医療費などを考えると十分な額とはいえない。
　年金だけでは暮らしていけず、毎年１００万円ほど取り崩して生活していくことになるだろう。いや、１年に１００万円、２０年間で２，０００万円では足りないかもしれない。

●年金だけで医療費や家賃を賄えるか

　高齢者の医療費は高額で、薬代だけでも高い。一定以上の所得のある７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担割合は令和４年（２０２２年）１０月から、１割ではなく２割になっているが、現役並み所得者は３割負担だ。高血圧、糖尿病、花粉症などの病気を根本的に治さずに慢性化させることで、医療はますます多くの患者を生む仕組みになっている。
　家賃が１０万円以上かかる地域もある。交通の便がいい大都市近郊なら家賃だけですむが、田舎では車が必要不可欠となる。駐車場代や維持費など、車にかかる費用は高額だ。

　老後資金が現在の年金額で足りないなら、増額が必要になる。政府は投資収益、あるいは税金の徴収額を増やすしかないが、国債の運用成績は低く、年金が増えることはない。
　客観的に考えていくと、６５歳になるまでに最低でも２，０００万円の老後資金が必要になるということだ。政府が「２，０００万円問題」に対して真摯に取り組んでいない以上、個人それぞれ自助努力で対処しなくてはいけない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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