■第303段　不祥事が発覚したあとのマスコミ対応
　（テーマ　売れる営業になる）　平成１９年１１月１２日

●記者会見を開いて社長が謝ること

　企業の存続を危うくしかねないのは、個人情報の漏えい、賞味期限の改ざんなど、不祥事が発覚したあとのマスコミ対応だ。新聞に報道されると、お客さんをはじめ関係者からクレームの電話が殺到する。取材に対し、広報が「社内調査中のため、コメントは差し控えさせていただきます」と語ると、企業イメージが悪くなり、さらにクレームが増加する。

　マスコミに出て話題となった時点で非がある。すぐに記者会見を開いて、社長が「お騒がせしてすみません」と頭を下げて謝る。その際、「取締役が……。私は知らなかった」と弁解しても、良いことはひとつもない。自ら関与したか否かにかかわらず、トップの責任問題となる。

　一方、記者会見をしないで沈黙していると、マスコミに叩かれる。華やかなキャリアを誇る社長だと、新聞から雑誌、テレビのニュース番組からワイドショーにいたるまで、社長個人の話題で持ち切りとなる。

●素直に伝えること。クレーム隠しは最悪

　商売上、どこかでエラーが発生するのはよくある。その際、ウソをウソで固めるのは最悪だ。たとえば、ある基準を満たしていない製品が発覚したのであれば、その時点で社長が取引先に謝ること。

「うちの責任です。申しわけありません。損害賠償をしたら、会社が倒産します」と素直に伝えると、それまで努力した会社であれば、「わかりました。次から改善してください」と寛大に受け止めてもらえる。隠すのではなく、悪いことは早目に公開する。クレーム隠しをするような企業は、生き残ることはできない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

　全ての責任は、社長にある。

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