■第689段　月次決算を行うメリット
　（テーマ　会計を活用して節税する）　令和４年２月７日

●月単位で経営状況を把握できる

　月次決算は、年次決算の準備を先行していくものだと考えるとわかりやすい。決算作業を早くできれば、年度末に一気にやらずに業務を平準化できる。
　正確な月次決算ができれば、儲かっているのか損しているのか、経営状況がきちんと把握できる。年次決算に向けた進捗具合をその都度、認識できるということだ。

　交際費をあまり使っていないなど、数字を結果で見て経営を考えていく必要がある。コロナ禍では異業種交流会なども開催されず、飲み会にも行ける状況ではないので仕方がないが、交際費を使っていないということは本来、企業と交際できていないわけだから望ましいとはいえない。そういった実態を月単位で把握しておく方がいい。
　月次で数字を見て、正しい決算のための準備を積み上げていけば、年次の決算の精度を上げられる。

●期末の納税予測と資金繰りチェック

　例えば、４月から９月までの月次の売上金額の累計が２，４００万円、純利益が６４０万円出ているなら、税金が３０％として１９２万円くらいになりそうだなど、期末の納税額の予想ができる。
　申告間際になってから税金１，０００万円ですと言われるか、もっと早めのうちに１，０００万円になりそうだと予測できるかでは取るべき対応が全然違う。
　資金繰り的にも、半年で６４０万円の純利益なら黒字だからOKだが、赤字なら資金繰りの心配をしなくてはならない。赤字の状態を早めに確認できれば、資金繰りの計画が立てやすい。必要なときに融資の申し込みもできる。

　もちろん逆のパターンもある。大きな利益が出そうな場合に、年次決算の前に先行して対策が打てる。例えば、利益が出ているなら有価証券の含み損を売ればいいし、利益を出したければ含み益を売ればいい。
　月次決算により、財務状況を早く把握できれば、精度の高い年次決算を行うことはもちろん、政策的に効果的な決算戦略を組み立てられるのだ。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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