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第727段 給与明細を検証してみる
 (
シリーズ 個人の財産形成) 令和5年9月4日

本当の控除額は

 具体的に、年収1,200万円の一郎さん、600万円の二郎さん、300万円の三郎さんの3人を設定して、給与明細を検証してみることにする。
 賞与なしでならせば、毎月の給与はそれぞれ100万円、50万円、25万円だ。所得税は累進税率なので、負担率は29.8%、24.4%、22.5%となり、給与25万円の三郎さんは、100万円の一郎さんより8%ぐらい下がる。所得税以外は収入比例で、トータルの控除額は約30万、12万、6万円、差引支給額は約70万、38万、19万円だ。引かれるのは30%が最大だと思いがちだが、確実に取られる消費税10%をそれぞれの控除額に足すと、39.8%、34.4%、32.5%という数字になる。

 年収1,200万円の一郎さんは40%弱、600万円の二郎さんは34%、300万円の三郎さんは33%と、30%台の負担に見えるが、企業は社会保険料を従業員と同額負担しているので、企業の負担は給与100万に対し、112万6468円になる。会社負担もプラスした控除額は42万円を超え、負担率は37.7%、消費税10%を加算したら47.7%になり、国の提示する国民負担率46.8%に近くなる。
 年収600万円の二郎さんも消費税を加算すると45%近くになり、固定資産税、ガソリン税、たばこ税、入湯税、印紙税など、細かい間接税を足すと確実に50%を超える。

国民負担率が増えていくと

 給与から天引きされる税金と社会保険料は収入の約半分に達し、間接税も含めると50%を超えることになる。つまり、私たちは収入の半分以上を国に搾取されているのだ。
 健康保険と年金で戻ってはくるが、時間差はある。しかも、生活できるほど現金は戻らない。社会保険料は上がっていくから、国民負担率も当然、さらに増えていく。

 自力でお金を貯め、国民年金と足して、老後を生きていくしかない。平均的に50%を超えている国民負担率が消費税や社会保険料の上昇で70%になったら、30%しか手元に残らないことになる。この負担は、私たちの生活に大きな影響を与え、貯蓄や投資をする余裕を奪ってしまう。生活を守るには、政治を変えて状況を改善していくしかない。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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