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■第779段 アフターファイブの有意義な過ごし方
（シリーズ アフターファイブの過ごし方） 令和７年１１月３日
●生活残業の終焉と自立資産形成の必要性
これまでは生活残業を通じて、会社を頼った資産形成が可能であり、それが生活の安定を支えてきた。しかし、国民負担率が50％にも達し、稼いだ給与の半分が税金や社会保険料として引かれる現状では、その効率は非常に悪い。さらに、2024年問題による残業代削減が進むなか、会社に依存するだけでは生活を維持できない時代が到来している。このような状況では、アフターファイブを副業や収入補填の場とし、自己の財務基盤を強化することが重要だ。また、投資を通じた資産運用も避けては通れない課題であり、これを怠れば将来の生活が脅かされる。
終身雇用が難しくなる現代において、企業が従業員の生活を全面的に支えることは事実上困難であり、退職金の支払いも期待できない。賃金の引き上げがあったとしても、その恩恵は税や社会保険料の負担増で相殺される可能性が高い。仮に消費税率が15％に引き上げられれば、実質的な国民負担率は55％に達する。このような背景を踏まえ、各個人が自力で資産を形成し、老後に備えた生活基盤を整える必要がある。
●税制を活用した積立投資による資産運用
投資においては、利益への課税が現行の20％からさらに引き上げられる可能性があり、将来的な負担増が懸念される。それでもなお、投資は給与所得と比較して国民負担率が低く、効率的な収入増加手段として有用である。特に積立型投資は、長期的な資産形成に適した方法であり、新NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用することで、税負担を抑えつつ運用することが可能だ。これにより、複利効果を最大限に活かしながら資産を拡大できる。税負担を後回しにする仕組みを活用することで、計画的な資産形成が実現する。
積立型投資は、収入の一部を計画的に運用する点で極めて効率的だ。新NISAでは非課税枠を最大限に活用し、利益を効率的に増やすことができる。また、iDeCoは老後の生活資金を確保する有力な手段であり、税制優遇を受けながら資産形成を進められる。これからの時代、自力での資産形成は避けて通れない課題である。給与以外の収入源を確保し、老後の不安を軽減するためにも、これらの制度を積極的に活用すべきだ。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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