■第785段　個人起業の厳しさと意義
　（テーマ　個人で起業する）　令和８年２月２日

●副業から始める起業の第一歩

　エース会計事務所の顧問先には法人が多く、法人は多くの面で有利である。しかし、その前に個人で事業を始めるケースが一般的であり、その期間の長短は人それぞれだ。
私自身も個人事業主であり、「起業するにはどうすればよいでしょうか」と相談を受けることが多いが、そのたびに「やめたほうがいい」と答えることがほとんどである。

　副業としてウーバー配達員、アマゾン配達員、YouTuber、Webデザイナー、ライター、トレーダー、コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどを選ぶのは良い。しかし、専業として個人で起業するのは本当に大変だ。まずは本業を持ちながら、副業でダブル（あるいはトリプル）インカムを目指す方が現実的である。

　定収のある状態で副業としてお金を稼ぐのと、収入のすべてを個人事業に依存するのとでは大きな違いがある。個人起業のハードルは非常に高いため、最初に言いたいのは「個人で起業するのは、やめたほうがいい」ということだ。

●自分の力で道を切り開くために

　それでも、自分のやりたいことを実現するためには、個人で起業し、商売をするしかないという現実もある。私自身、公認会計士として監査法人に勤めていたが、サラリーマンとして働く以上、業務内容や職場環境に納得できないことが少なからずあった。一生懸命勉強したにもかかわらず、無意味に感じる仕事をしなければならないこともあった。

　これは私に限った話ではなく、普通のサラリーマンなら誰しも、仕事に対して忸怩たる思いを抱くことがあるはずだ。会計のプロフェッショナルとして自分なりの仕事をしたいと考えても、組織に属している以上、その実現には限界がある。

　さらに、サラリーマンは大きなお金を作るのが難しい。たとえ年収1000万円あったとしても、国民負担率が50％近いので、税金や社会保険などを差し引いた手取りは500万円程度だ。若いうちから投資をして資産を増やしても、大きな財産を作るのは大変である。

　一方、個人で起業し、将来的に法人化することを見据えれば、やりがいも収入も手に入る可能性がある。だからこそ、リスクを理解したうえで挑んでみる価値は十分にある。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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