■第804段　従業員の再就職が最優先課題
　（シリーズ　引退を学する−いかに事業を辞めるか）　令和８年１１月１６日

●採用難による現場の崩壊兆候

　引退の決断は、深刻な人材不足による事務所運営の限界とも密接に関係している。現在、どこの企業も人がとれない時代であり、会計事務所の採用市場も厳しくなった。当事務所も慢性的な採用難に直面している。昔は早稲田や慶應、横浜国立大学などの優秀な税理士受験生を採用できていたが、近年は大手に人材が流れてしまいがちだ。補助ができる人材を採用できても、実務を担える若手が不足し、新人スタッフのグレードが落ちてしまっている。

　さらに、経理スタッフの懐妊による離脱もあり、事務所全体のキャパシティが低下し、仕事を断らなければ全体が回らないという「崩壊状態」に陥っていた。初任給を大幅アップして人が採用できれば継続は可能かもしれないが、コスト増から顧問料の値上げが必要となり、顧客がついてこられないという新たな問題が発生する。

●好況な転職市場を考慮した従業員の再就職

　事業の引退は、従業員の再就職を最優先に考えた逆算的な判断にも基づいている。
人がとれない現在の人手不足の求人状況は、裏を返せば従業員にとって有利であり、再就職しやすい環境にあることを意味する。しかし、5年後には正社員の年齢が高くなり、再就職が困難になるリスクが高い。そのため、最も年齢の高い職員が50歳を迎える前に、より良い再就職先を見つけられるように配慮している。好況な時期に退職金を割り増しで支給し、再就職を促すことが、職員の将来にとっても最良の選択となるだろう。

　当事務所のキャリアは優秀であり、職員は日商簿記や宅建などの資格も取得しているため、現状の給料以上の条件で転職できる可能性が高い。リクルート力のある優秀な職員は、コンプライアンスの厳しい「ホワイト」な上場会社関係に入り、高額な給料と良いポジションを得ることができる。そのため、再就職先の世話は直接的には行わない。

　一方で、職員紹介の依頼は断っている。コンプライアンスやガバナンス面で「ブラック」で、給料が安い可能性が高いからだ。ガバナンスがしっかりした環境で働けるよう、職員には体力と組織力がある優良な上場会社関係への転職を強く推奨している。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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