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第201段 減損会計とは
 テーマ 会計を活用して節税する) 平成17年11月28日

●大会社と上場企業のみ強制適用

 減損会計(げんそんかいけい)とは、損が出ている土地や建物などの固定資産の損出しをして、評価損を計上する処理のことである。

 2006年(平成18年)3月期より、原則としてすべての会社に適用されるが、強制適用されるのは商法上で規定される大会社(資本金5億円以上、または負債200億円以上の会社)、および上場企業だ。業績のよいゼネコンや不動産、流通などの大手企業では、先行実施する企業が相次いだ。

●国際的には、古い日本の会計基準

 それでは、どうして減損会計が導入されることになったのだろうか? 日本は戦後復活から右肩上がりで経済成長を続け、経済大国になった。不動産を所有していれば「ずっと上昇する」という「不動産神話」がまかり通り、銀行と企業が組み、不動産を担保にした銀行融資がさかんに行われていた。

 経済成長を続けていれば、株は上がり、地価は上がる。売上も伸びる。多くの会社の経営状態がよかったため、国際的には遅れている日本の会計基準「取得価格主義」でも問題にならなかった。

  しかし、1991年にバブル経済崩壊。株価暴落、地価も下落。経営がうまくいかない会社が増え、「含み益」が「含み損」に一転した。

 同時期にグローバルな経済競争が始まり、世界が激変。会社の本当の姿が表れにくく、透明性に欠ける日本企業の決算書に対し、欧米の投資家から批判が高まったというわけだ。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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(一言)

 正直が、一番。






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