■第726段　給料から５０％が天引きされている
　（シリーズ　個人の財産形成）　令和５年８月２１日

●何歳から財産形成すべきか

　６５歳までに老後資金の２，０００万円を作るのが難しいのは、税込給与の約半分を国に徴収され、自分の給料が５０％になっているからだ。ありえないことである。
　国民負担率は５割に近い数値が続いている。２０２３年度の見通しでは、税込年収の４６.８％が税金と社会保険料で天引きされ、５３.２％しか手元に残らない。頭を使って財産形成していかなければ、貧乏老人になってしまう。

　財産形成には何歳から取り組むべきか。早いほどよいので、２０歳から始めるのが理想的だ。それが無理なら、３０歳ぐらいから考えていくべきだろう。３０代は収入も安定し、余裕も出てくるので、財産形成を始めるのによい時期だ。
　４０歳から始めても、２５年あれば２，０００万円を貯められる。４５歳から始めると、２０年しか残っていないので、少し厳しいが、それでもなんとかできるギリギリのラインだ。５０歳を超えると、１５年しか残っていないため、やれることが限られるが、やらないよりはいいだろう。理想としては３０代から始めたいものだ。

●賃上げが意味すること

　岸田文雄首相は、民間企業の賃上げに期待を表明したが、人件費が６％上がったとしても、その半分の３％は国に徴収されてしまう。また、毎年６％の賃上げを行った場合、５年後には３０％の賃上げに相当し、企業は破綻する可能性がある。
　賃上げを継続的に行うのは企業にとって大きな負担であり、困難だ。企業は人件費を削減するために、リストラやロボット化などの対策を講じざるを得ない。

　サラリーマンは特に負担が大きく、財産形成が難しい。所得税、社会保険料などで約３０％が引かれている。消費税を加算すると　給与明細より１０％少ない金額しか手元に残らない。これを打破するには、収入を増やすか、支出を減らすしかない。
　さらに私たち一人一人が、まともな政党を見極め、投票し、政治に関与することで、この状況を変えていくことも大切だ。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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