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■第727段 給与明細を検証してみる
（シリーズ 個人の財産形成） 令和５年９月４日
●本当の控除額は
具体的に、年収１,２００万円の一郎さん、６００万円の二郎さん、３００万円の三郎さんの３人を設定して、給与明細を検証してみることにする。
賞与なしでならせば、毎月の給与はそれぞれ１００万円、５０万円、２５万円だ。所得税は累進税率なので、負担率は２９.８％、２４.４％、２２.５％となり、給与２５万円の三郎さんは、１００万円の一郎さんより８％ぐらい下がる。所得税以外は収入比例で、トータルの控除額は約３０万、１２万、６万円、差引支給額は約７０万、３８万、１９万円だ。引かれるのは３０％が最大だと思いがちだが、確実に取られる消費税１０％をそれぞれの控除額に足すと、３９.８％、３４.４％、３２.５％という数字になる。
年収１,２００万円の一郎さんは４０％弱、６００万円の二郎さんは３４％、３００万円の三郎さんは３３％と、３０％台の負担に見えるが、企業は社会保険料を従業員と同額負担しているので、企業の負担は給与１００万に対し、１１２万６４６８円になる。会社負担もプラスした控除額は４２万円を超え、負担率は３７.７％、消費税１０％を加算したら４７.７％になり、国の提示する国民負担率４６.８％に近くなる。
年収６００万円の二郎さんも消費税を加算すると４５％近くになり、固定資産税、ガソリン税、たばこ税、入湯税、印紙税など、細かい間接税を足すと確実に５０％を超える。
●国民負担率が増えていくと
給与から天引きされる税金と社会保険料は収入の約半分に達し、間接税も含めると５０％を超えることになる。つまり、私たちは収入の半分以上を国に搾取されているのだ。
健康保険と年金で戻ってはくるが、時間差はある。しかも、生活できるほど現金は戻らない。社会保険料は上がっていくから、国民負担率も当然、さらに増えていく。
自力でお金を貯め、国民年金と足して、老後を生きていくしかない。平均的に５０％を超えている国民負担率が消費税や社会保険料の上昇で７０％になったら、３０％しか手元に残らないことになる。この負担は、私たちの生活に大きな影響を与え、貯蓄や投資をする余裕を奪ってしまう。生活を守るには、政治を変えて状況を改善していくしかない。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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