■第728段　リスクの高い選択をする前に
　（シリーズ　個人の財産形成）　令和５年９月１８日

●家を購入すべきか

　日本の企業は人件費の安い東南アジアに生産拠点を移し、日本国内の雇用を減らしている。社員は日本国内に１００人しかいないが、東南アジアに１万人という企業が増えていくかもしれない。生活はますます苦しくなり、家を買う余裕がない家庭も増えるだろう。
　家を購入するには、一般的に３，０００万円程度の借金をする必要がある。金利を１．２％として３０年で元利均等返済すると、月々の返済額は１０万円程度になる。

　年収３００万円の人は、毎月の可処分所得１９万３，０００円から１０万円を引くと暮らしていけない。日本の平均的な年収の４４３万円（令和３年）だとしても、家賃やその他の生活費を差し引くと、手元に残るお金はわずかで、家を買うことは現実的ではない。
　年収６００万円で月の手取りが３７万円あれば返済可能だが、最初から月給５０万円の給料をもらえるわけではない。しかも、上場会社はほぼ５５歳で役職定年を迎えてしまう。
　このような状況で家を買えば、住宅ローンの支払いが重くのしかかり、多くの人にとってリスクの高い選択となる。よく考えて、経済状況に合った選択をすることが大切だ。

●子育ての経済的負担

　岸田首相は異次元の少子化対策を打ち出し、こども関連予算を倍増する考えを示しているが、単に児童手当の支給額を拡大するだけではなく、子どもを育てやすい環境を整えるべきだ。子どもがいる家庭は教育費や食費、衣服費など、さまざまな費用が発生する。
　２０２２年度の日本の大学進学率は５０％を超えている。親は子どもにいい大学に行ってほしいが、そのために首都圏では塾や私立学校に通わせる必要がある。公立学校のレベルは低下し、学校教育は崩壊しているからだ。子育てには経済的に大きな負担がかかる。

　私たち国民は手元に来た給料明細や金額を漫然と眺めるだけで、国から給料の５割を搾取されていることを理解していない。
　高校３年生の家庭科授業で金融教育が始まっている。金融庁が公表した金融教材は金融リテラシーを培う要素が網羅され、１８歳の新成人に限らず、一読の価値があるという。ゼロ金利下で有利な資産形成をするためにも、リスクを知り、学ぶことが不可欠だ。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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