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■第735段 確定拠出年金で資産運用
（シリーズ 個人の財産形成） 令和６年１月１日
●ｉＤｅＣｏは全額経費にできる
ｉＤｅＣｏの掛金の上限は基本的に月２万３，０００円なので、年間３０万円弱だ。生命保険や個人年金に使うくらいなら、ｉＤｅＣｏを始めたほうがいい。
ｉＤｅＣｏは運用なのでリスクがあり、成果によって受給額が減少する場合もある。ｉＤｅＣｏで投資する商品を選ぶ際は、リスクとリターンをよく理解しなければならない。
ｉＤｅＣｏに加入できるのは６０歳未満の公的年金の被保険者だったが、２０２２年５月から加入年齢が６５歳未満に拡大された。
ｉＤｅＣｏは積立投資ではあるが、非常に優れた制度だ。ｉＤｅＣｏで投資信託を買えば、社会保険料控除として全額経費にできるが、つみたてＮＩＳＡでは経費にならない。つみたてＮＩＳＡは儲かった分が非課税になるだけなので、どちらが有利かは明らかだ。
●企業型ＤＣ（以下「ＤＣ」という。）はｉＤｅＣｏより有利
ｉＤｅＣｏは個人型確定拠出年金で、ＤＣは企業が従業員の退職金や老後の年金の準備のために積み立てを行う企業型確定拠出年金の制度だ。ＤＣに加入している企業で働いている場合は、ｉＤｅＣｏより有利なＤＣを優先的に利用すべきだろう。会社は従業員のために掛金を拠出し、従業員が運用を行う。資産は６０歳以降に一時金か年金で受け取る。
ＤＣは、企業の掛金に従業員が掛金を上乗せするマッチング拠出ができ、その両方が税制優遇を受けられる。掛金の上限額は他の企業年金がない場合、月額５万５，０００円だ。
２０２２年１０月から、ＤＣ加入者でもｉＤｅＣｏに加入できる。掛金の合計限度額は事業主掛金額を超えない範囲内だ。マッチング拠出している場合は加入できない。
ＤＣなどの企業年金を実施していない中小企業（従業員３００人以下）の事業主が、ｉＤｅＣｏに加入している従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出できる「ｉＤｅＣｏ＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）という制度もある。事業主が拠出した掛金は全額が損金に算入される。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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