■第487段　システム開発は社長が仕切る
　（テーマ　パソコンで情報活用する）　平成２５年７月１日

●コンピュータ運用について学ぶのが社長の常識

　企画力や営業力など、得意分野が明確な社長なら、自分の不得意な分野に秀でた人を片腕にすればよいが、ことコンピュータに関しては自分自身で理解している必要がある。人に任せるということは、その部分の事務効率が悪いということであり、コンピュータについての理解がないとコスト競争力が弱く、いいシステムを構築できないからだ。

　ある程度システムが分かるプロフェッショナルは相当コストが高く、専任をひとりおくと、年額６００、７００〜１０００万円くらいを支払わなくてはいけないことになる。それなのに、結果としていいシステムができるかどうかもわからない。
　専任のシステム担当など、中小には雇えないか、雇った段階でコストアップになるだけだ。小規模事業者は仕方ないとしても、少なくても中規模の会社の社長は、コンピュータの運用についてセミナーなどで知識を仕入れて勉強し、理解し、精通する必要がある。

●経営コストを下げるために

　プロフェッショナルを雇えないから外部を使う、というときに最悪なのは、社長がよくわからないまま、どこかのシステム会社に相談し、低価格を理由にレンタルサーバー業者を推薦され、ホスティングサービスでクラウドをたて、３年くらい順調に業務が進んだあとに突然サーバーがクラッシュするといったパターンである。
　システム会社は昔のことだからよくわからず、メンテナンスはできても環境設定ができない。レンタルサーバー業者がとっているはずだったバックアップデータがすべて消失していれば、まったく収拾がつかない状態になる。

　自分の会社がどういうコンピュータシステムを作るべきかは、社長自らが考えていくのがベストなのだ。システム開発コストは、いわゆる業務コストと一致する。システムの効率が悪いと、業務効率が悪い。これは経営の最重要課題である。
　コスト的に可能ならもちろん、環境も含めたバックアップを専門にやれるＣＯＯを雇ってもいい。社長がある程度理解してコンピュータ会社やシステム会社、ＣＯＯと意識共有しながら環境をしっかり作っていかないと、経営コストは上がっていく一方だ。
　コンピュータ抜きではもう業務が走らない。社長自ら仕切って業者と相談し、システム開発すべき時代が来ている。しかもこれから先、この傾向が後退することはない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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