■第694段　臨機応変に状況判断する
　（テーマ　会計を活用して節税する）　令和４年４月１８日

●コロナ特需を受けた飲食店

　エース会計事務所もコロナ禍でアディショナルの仕事は減ってはいるが、顧問料自体は減っていないため、売上金額が５０％も減少しているということはない。だから、月次支援金はもらっていない。ただ、コロナで傷んでいる顧問先も多いうえ、新しく営業するのは難しく、景気もよくないから売上を増やしようがない。

　小さな飲食店はコロナバブルで、1日最大６万円、月に１８０万円の支援金をもらえた。大手にとっては雀の涙で全く割に合わないが、個人や小規模飲食店は圧倒的に儲かってコロナ特需といわれた。経費ゼロで営業日数分出れば黒字だろう。
　この機に廃業したり、長期で休みをとったりした飲食店も多いが、休んでしまうとこの先に客が戻ってこないから経営が苦しい。みな、自粛しながら恐る恐る店に行くわけだし、行かない習慣もできている。夜９時を過ぎてしまうと、なおきついだろう。

●飲食店はこれからが苦境

　エース会計事務所も、先の年末年始は忘年会や新年会を一切やらずに自粛した。個人はともかく、会社レベルでは忘年会や新年会を開催しないケースがほとんどのようだ。地方はともかく、東京では無理だろう。
　飲食は要請されなくても自粛状態に追い込まれて厳しい事態が続く。この時期に、コロナ後に復活するための店舗の改装などをするのはできるだけ避けるべきである。普通に考えれば１年は客足が戻らないはずだから、現金を持っていた方がいい。

　月次支援金は、飲食店ばかりが優遇されていると国会で責められて作られた制度である。できるだけ支援金を支払いたくない国は情報提供を積極的にせず、国会やメディアで取り上げられることもない。
　コロナで影響を受けた事業者はみな該当するのに、「こういう人はもらえない」ということばかりが強調されてわかりづらい。支援金の存在自体を知らなかったり、申請を諦めたりしている企業も多いだろう。すばしこく生きているやつが勝つのだ。そういったときにも、日々変化する状況を捉え、アドバイスする会計事務所の力が発揮される。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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