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■第711段 役員本来の仕事とは
（シリーズ 取締役会とは） 令和５年１月２日
●絶対に悪いことをさせないという気概を持つ
上場会社の役員を担うのは大変なことだ。自分が責任を持ち、役員に言うべきことを言わなければいけない。目の前の社長を大好きでも、社長がやりたいと望むことをやめさせることも多々ある。たとえ故意ではない不正でも、気がつかずに見逃すことは許されない。
絶対に悪いことをさせないという心がけで私は役員をやっている。それが本来の役員の仕事だ。目を皿のようにして見て、一生懸命考えて、ガバナンス、コンプライアンスをしっかりやっていかなければいけない。会社はそれで初めて生き残っていける。
執行など余分なことをやらなくてはいけないと、その分の力が注がれてしまう。委員会等設置会社は執行とガバナンスを分けている。
業務系は執行役に執行させ、取締役はガバナンスに特化している形だ。それが欧米的に最新鋭の制度設計で、ソニーはずっと前からやっている。
●株主代表訴訟で損害賠償責任を追及
会社はバランスのなかで存在しているから、崩れた瞬間にダメになる。いま日産自動車は全くバランスがとれていない状態だ。バランスをとる人は経営者である。経営者がガタガタして揺らいでいるとバランスがとれず、うまく機能しない。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」を実践できる優れた人材をトップに据えるべきである。
世の中的にはカルロス・ゴーン前会長はとんでもない悪人のようにいわれるが、ただの経済犯罪者で、世の中には悪人がもっとたくさんいる。ゴーン氏本人が帰国しなければ公判を開くことができない。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結していないため、同国の了解がなければゴーン氏の身柄が引き渡されることもない。
つまり、ゴーン氏をはじめ、誰も責任を取らない。責任を取るべき人たち全員を巻き込んで損害賠償しないと日産は復活しないし、日本経済もよくならない。
株主代表訴訟で損害賠償責任の議論がされるかどうか。刑事罰を食らうべきだった役員たちは司法取引して刑事では無罪だから、民事で損害を認定できるかどうか怪しい。
新しく取締役たちと株主が道を正さないと日産の復活は遠いだろう。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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