■第721段　全体飲み会には節税効果がある
　（シリーズ　福利厚生費を学する）　令和５年６月５日

●集団だからこその楽しい企画

　待遇面で１割昇給するよりお勧めしたいのが、福利厚生としての飲み会の開催だ。
　いまはコロナ禍だから無理だが、うちの事務所ではお酒を飲めない人でも楽しめる親睦会、食事会を最低でも２、３か月に１回は開催している。
　普段行けないような店に大勢だからこそ行けたり、値段交渉ができたりと、個人ベースの飲み会ではなく、１０人近くのメンバーが集団で行くからこその飲み会の楽しみというものがある。逆に、組織で行くメリットがないと、その飲み会はつまらない。

「飲み会は嫌い」「忘年会に行きたくない」という若い人が増えているが、あまり望ましいことではない。会社というものは、個々人では実現できない集団的なものを分業し、みんなでがんばって働いて利益を上げていく構造だ。そもそも集団活動が苦手では、集団で付加価値を出すべきユニットとしての資質欠如で、由々しき問題である。
　集団でイベントを楽しめないのは、企画がよくないせいもあるだろう。社長が当日に思い立って隣の居酒屋で飲む、というのでは、ただの残業の延長だ。こなしきれないノルマを連日押しつけられ、たまに社長に突然誘われて飲んで深夜になった上、早朝から仕事というパターンは心身ともに疲れ果てるだけなので、確かにやめたほうがいい。

●飲み会は経費に計上できる

　飲み会の企画は２、３か月前から考える。忘年会、確定申告の打ち上げ、講師を招いたセミナーなどの年間イベント、新人が入ってきたときと所員が辞めるときは必ず飲み会をする。イベントと人の出入りで飲み会をしたら大体２、３か月に1回ぐらいになる。
　忘年会と日程が近すぎるので新年会はやらない。顧客との飲み会も頻繁にあり、所員の誕生日会なども始めてしまうと毎日飲み会になってしまうので個別にはやらない。

　事前にリサーチして、私がお店を決めることもあるし、所員が探すこともある。気に入った店なら何回でも同じ店でいいし、飲食のクライアントを訪ねるのも嬉しいものだ。
　従業員全体が対象で社内規定が整備され、支出金額が社会通念上妥当な範囲でなら、飲み会は福利厚生費として経費に計上でき、節税効果がある。昇給より安上りで効果的だ。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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