■第730段　生活残業は推奨しない
　（シリーズ　個人の財産形成）　令和５年１０月１６日

●生活残業に頼る人たち

　収入を増やすために大事なことはまず、生活残業をしないことだ。
　生活残業とは、企業で働く従業員が生活費や小遣いなどを稼ぐために、意図的に必要以上の残業を行うことだ。世の中には残業しないとキャッシュフローが回らない人がたくさんいる。例えば、給料が３０〜４０万円で、無理してローンを組んで３，０００万円の家を購入した人や子どもが多い人などは、残業代を上乗せして生活費の不足を補おうとする。

　残業すると基礎賃金の１.２５倍以上の時間外割増賃金が支払われる。本来の就業時間中に手を抜き、勤務時間を引き延ばすだけで高収入が得られるため、生活残業は楽だ。
　従業員の管理が甘く、残業が許可制ではない会社では、昼はダラダラし、夜は一生懸命働くスタイルをとればいい。「残業している人＝がんばっている人」と、労働時間の長さで従業員を評価する風潮がある会社だと、さらに残業しやすい。

●時間外労働＋休日労働には上限がある

　私の顧問先に月１００時間ほど残業をする社員がいる。７時間勤務×２０日＝１４０時間、残業１００時間×１.２５倍＝１２５時間だから、給料がほぼ倍になり、高給取りだ。
　土日に１０時間ずつ休日出勤をすれば２日で２０時間、毎週末に出勤すれば８０時間になる。法定休日労働の時間外割増賃金は、基礎賃金の１.３５倍以上と決められている。
　時間外労働・休日労働をするには労使が３６協定を締結し、届出をする必要がある。時間外労働の上限は原則として月４５時間（年３６０時間）、年６か月までだ。臨時的な特別の事情がある場合でも、時間外労働は年７２０時間以内、時間外労働＋休日労働は月１００時間未満（２〜６ヶ月平均８０時間以内）と定められている。

　生活残業では本質的な付加価値が身につかず、時間の切り売りで磨り減っていくだけだ。残業代は半分近く国に搾取され、収入効率が悪い。能力がないから、転職もできない。働き方改革で残業時間を大幅に減らされれば、収入額が減少し、生活に困窮する。
　違法な残業だとしても、会社は残業代を支払わなければならない。無駄な人件費の増加を防ぐため、会社側として生活残業をやめさせる対策をとるべきだろう。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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