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■第768段 2024年問題と労働環境の変化
（テーマ バックオフィスを効率化する） 令和７年５月１９日
●法規制で過重労働を制限
働き方改革を実現するため、2019年から段階的に労働基準法が改正され、2024年4月からは建設業や運送業といった業種にも時間外労働の上限規制が適用されることとなった。これまで特別な事情があれば無制限に残業が可能だった建設業でも、他の業種同様、月100時間を超える、または2〜6か月平均で月80時間を超える過重労働は許されない。
少子高齢化が急速に進行し、労働人口が大幅に減少している。エース会計事務所では新規採用が難航している状況だ。多くの顧客企業も人材確保に苦戦している。大学進学者が増加して高卒の人材が減少する一方で、大学に進学する総数自体も減り、企業側は期待通りの人材を確保することが難しくなっている。仮に新卒者の採用に成功しても、企業が求めるスキルと一致しないことが多いうえに、初任給も高くなりがちだ。
●労働力不足への企業の対応
インフレの進行に伴い、賃上げ要求が増え、企業のコストは上昇している。その結果、バックオフィスに限らず、業務全般で作業効率と速度の向上が求められており、少人数で高付加価値の業務をこなすことが重要視されている。かつては17時以降に残業したり、勉強会や飲み会に参加したり、9時から21時の12時間活動で研鑽を図るのが一般的であったが、現在は労働法規制により、勤務時間は基本的に9時から17時までとなっており、残業もない。
この変化により、若者のキャリアアップ意識が低下し、やりがいを見つけにくくなっている現状は深刻な問題である。一方で、起業を選択する若者も増えている。終身雇用が難しくなった時代において、自らのキャリアを積極的に築こうとする動きが顕著であり、格差社会は一層拡大していくだろう。
今後、少子高齢化の進行で労働力不足がさらに深刻化するなか、円安の影響で外国人労働者の流入も期待しにくくなる。労働時間の効率化と少数精鋭化が企業の生き残りを左右する重要な要素となる。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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