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■第776段 2024年問題と企業の「生活残業」体質
（シリーズ アフターファイブの過ごし方） 令和７年９月１５日
●2024年問題による残業規制の影響
2024年の過重労働問題は、多くの企業に深刻な影響を与えている。政府は残業時間の制限を強化し、月100時間を超える残業を原則禁止とし、80時間を超える場合は健康被害のリスクが高まるため、できるだけ抑えるよう求めている。この規制により、企業全体で「残業削減」と「過重労働の抑制」の流れが広がりつつある。
一方で、従業員にとって残業代は重要な収入源である。アルバイトより単価が高いためだ。2024年10月1日から東京都の最低賃金は1,163円に引き上げられたが、正社員の給与を時給換算すれば最低2,000円ぐらいにはなるだろう。所定労働時間や法定労働時間を超えた残業に対する手当は通常の賃金の1.25倍が支払われる。原則として午後10時から午前5時の深夜勤務では1.5倍以上、法定休日勤務では1.35倍以上の割増賃金が適用される。こうした背景から、生活費や老後資金を確保するために残業を好む従業員は少なくない。
●企業と従業員の「残業依存」の実態
企業側も、新たな人材を雇うよりも、既存の従業員に残業させる方が効率的だと考えてきた。1人に2人分の仕事を任せることでコスト削減が可能となり、管理の手間も省けるからである。残業が多い従業員が評価されやすい職場環境では、昼間に仕事をだらだらこなし、夜に大量の残業を行う「生活残業」が常態化していた。この傾向が続くと、従業員は会社依存型の働き方に陥りやすくなる。
こうした働き方では、夜遅くまでの残業が翌日のパフォーマンス低下を招く場合も多い。それにもかかわらず、企業は採用や育成の負担を避けるために1人の従業員に多くを依存する体制を維持してきた。
しかし、2024年問題を契機に、企業は長時間労働を抑制し、生活残業を減らす方向へ舵を切り始めている。残業を前提とした労働環境が企業と従業員の双方に短期的な利益をもたらしていた面もあるが、これからは効率的な就業時間内の働き方を目指すべき時代であるといえよう。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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