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第674段 リモートワークでリストラが進む
 
シリーズ コロナ禍のテレワーク) 令和3年6月21日

●雇用管理が難しい

 リモートワーク(在宅勤務)は雇用管理が難しい。職場に来るとみんなが仕事しているから、やらなければ仕方ないという気持ちになり、ある意味サボれない。
 しかし、自宅で仕事をするのはかなりストレスだ。そもそも居住スペースの居間で仕事をすれば、遊ぶところだから効率が非常に悪い。最初は真面目に取り組んでも、テレビをつけてドラマや映画を観る、インターネットを見る、株のトレーディングをする。お酒を飲んでしまうし、疲れたら寝てしまう。どんどん誘惑に負けていく。次第に遊びがメインになって生産性が半分以下になる。挙句の果てに、副業を始めてしまうだろう。

 タイムカードもないから、勤怠管理がガタガタに崩れていく。会社によっては1時間おきにZoomをやる所もあるが、最後には打ち合わせすることがなくなる。管理のための管理はナンセンスだ。1時間おきにWeb会議をしても、サボる人はサボる。
 リモートワークでは問題が起きたときにクイックに対応もできない。言えば1秒ですむことが、自宅にいたらメールやZoomで10分ぐらいかかる。それだけ作業効率が落ちる。

●外注化、そしてリストラへ

 さらに、リモートワークはコストが高い。クラウド環境を整備するために会社は社員にパソコンやスマホを貸与しなければならない。トータルに長い目で見ると、リモートワークでは雇用が維持できなくなり、オール外注化の流れになっていく。出社の必要がないから、中国や東南アジアなど、人件費の安い海外でリモートワークをしてもらえばいい。
 請負ベースで引き受けてくれる人をインターネットで探せば、国内ならコストが1/3、海外なら1/10くらいになるだろう。大手企業は率先して外注化することになる。

 つまり「リモートワークできる=外注化できる」の先に何が起きるかというと、ある日突然クビになる。付加価値が出ない会社は国際競争力が落ちて危うくなっていく。
 人件費カットのために大企業はリモートワークを積極的に進めている。銀行がまさにそうだ。マイナス金利で経営が厳しい銀行は、第一段階としてリモートワークを積極推進している。構造不況業種ではリモートワークの導入でリストラが加速することになる。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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