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第719段 福利厚生を充実させる意味
 (
シリーズ 福利厚生費を学する) 令和5年5月1日

毎年1割の昇給には無理がある

 「従業員の多くはただ給料をいっぱいもらいたいだけだから、会社は基本的労働条件を賃金面で手厚くしさえすればいい」という考え方は、自分がいまの年齢や立場になって、きわめてよくないと思い至った。
 月給30万円の従業員が1割昇給すると月に3万円、年間36万円上がることになる。昇給は瞬間的には嬉しくても、翌年はゼロ円や1%で満足できるかというと決してそんなことはない。次の年も1割昇給して欲しくなる。

 うちの事務所では、若くて給与の絶対額が低いときはどんどん上がるようにしている。30万円までは昇給のカーブがきつく、そこを超えたら徐々に緩やかなラインになる。それでも年に平均1割は上げられない。がんばっても、せいぜい5%くらいだ。

 金額は人によって違うとしても、全員を毎年1割昇給させ、人件費が1割増しで利益をエンドレスに圧迫すると、会社は潰れてしまう。昇給という行為は企業につきものだが、すべて給料に集約すると破綻に向かい、ただすり減っていくだけのブラックな企業になってしまう。

従業員を本質的に大切にする

 自分はもう50歳を過ぎているため、所員のみんなが定年退職するまで面倒をみきることは年齢的に不可能だ。長年勤めてくれていても終身雇用が叶わず、自力で働いていってもらわざるを得ない。
 待遇は給与だけで決まるものではない。従業員の将来設計という観点から、うちの事務所では給与を業界平均より若干低めにして、福利厚生の充実に力を入れている。

 企業が従業員に提供する「給料以外の報酬、サービス」の総称が福利厚生だ。社会保険などの法定福利厚生とは別に、従業員の経済的支援とモチベーションを高めることを目的に法定外福利厚生を充実させるということは、従業員を大切にすることにほかならない。
 従業員の定着を高め、本人のスキルアップに福利厚生を有効に活用していくことが経営戦略として非常に重要だと気づいたのだ。



 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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