■第788段　サラリーマン経験を起業の基盤に
　（テーマ　個人で起業する）　令和８年３月１６日

●個人起業が日本経済に与える影響

　多くの人は、バラ色の人生を夢見て開業する。やりたいことを実現したい、もっと稼ぎたい----そんな強い意志を持つ人がリスクを承知でチャレンジする。個人の起業は決して楽なものではなく、むしろ厳しい茨の道であることを理解しておかなければならない。
　現在、日本では企業の初任給が引き上げられ、30万円程度が珍しくない。無理にリスクを取らず、サラリーマンとして働く方が安定した生活を送れるのは明らかである。

　しかし、会社は突然生まれるものではなく、個人での開業を経て成長していく。新規開業が減り、その流れが停滞すると、日本の経済基盤そのものが弱体化する。
　ソニーやユニクロのような大企業も、創業当初は小さな個人事業や法人からスタートした。新しい事業が生まれなければ、経済の成長は止まり、未来の大企業も生まれなくなる。個人の起業は、日本経済全体の活力を支える重要な役割を果たしているのだ。

●成功する起業家になるために、まずは雇われる

　個人で起業を目指すなら、最初はサラリーマンを経験するべきである。なぜなら、社会の仕組みを学び、応援してくれる人を得るためには、会社勤めが欠かせないからだ。特に、可能であれば上場企業での経験を積むのが望ましい。アップルのような成功を最初から狙うのは無理がある。まずはビジネスの基本を学び、信頼を築くことが大切である。
　私自身、新卒で監査法人トーマツに入社し、5年間勤めた経験は非常に大きい。仕事を通じて多くの同僚や取引先と関係を築き、これがのちの開業に役立った。サラリーマン時代に培った人脈や実務経験なしに、いきなり事業を立ち上げるのはリスクが高い。

　サラリーマン経験がないと、名刺の重要性や渡し方、適切な挨拶の仕方すらわからないことになる。アポイントメントの取り方や稟議書の書き方、会議の進め方、組織の意思決定プロセスといった基本的なビジネススキルも身につかない。部長や役員といった役職の役割を理解しないまま起業しても、取引先との関係を築くのは難しい。
　社会常識を知らなければ、ビジネスは成り立たないのだ。起業する前に、まずはサラリーマンとしてしっかりと経験を積み、ビジネスの基盤を築くことが成功への近道である。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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